| 先日、定年退職するタイ人に解雇金を払う必要があるかというご相談がありました。結論から言うと払わないといけません。解雇金の率は労働者保護法108条の解雇金の率が適応され、勤続１０年であれば給与１０ヶ月分の解雇金を支払う必要があります。従業員の定着率が非常に良い会社でこれから何人も定年を迎える従業員が出てくれば経営を圧迫しかねない大問題にもなりかねません。常日頃からそのことを頭に入れて経営を行う必要があります。ＫＨＣではタイ製造業の経営経験を持つ日本人コンサルタントがタイ人弁護士とタッグを組んで様々な問題を解決致します。 |
| タイで生活していて知りたい情報と言うのもあると思います。「あの人はまだタイにいるの？」「彼女は住所をバンコクで登録しているけど実家はどこ？」「家族構成はどうなっているの？」ＫＨＣコンサルティングではそういった調査にも応じております。パスポート番号やIDカードの番号が分かる場合は８，０００Bからになります。分からない場合は別途ご相談下さい。また車やバイクの登記状況もナンバープレートから調査することが出来ます。逆に個人名や法人名から車の保有状況を調べることも可能です。このような調査業務もＫＨＣコンサルティングにお任せ下さい。 |
| 離婚したいが相手が応じないと言った場合、家庭裁判所に提訴することが考えられます。その場合一年以上の別居が続いていることも離婚の条件とみなされるようです。もちろん双方の落ち度なども判断されるので単に別居期間だけですべてが決まるわけではありません。ＫＨＣコンサルティングではタイ人との離婚に伴う手続きを始め、財産分与や親権など幅広く対応しています。離婚をめぐって問題をお抱えの方も一度弊社日本人窓口までご相談下さい。 |
| ＫＨＣコンサルティングではこの所、タイ人配偶者との離婚に関しての相談が増えています。弊社では離婚手続き代行から財産分与や子供の親権に関する相談も承っております。相手が離婚に合意していないような場合でも一定の条件を満たせば家庭裁判所に離婚を提訴することが出来ます。また離婚まで考えなくても配偶者に不審な行動や電話があるなど感じた時はその実態調査にも応じますので是非ご相談下さい。 |
| このところ何かと厳しくなるビザ関連。90日ルールが撤廃されても陸路入国での滞在許可も１５日となりノービザでの長期滞在の方には厳しいかもしれません。複雑な書類や入管での人ごみ、果てしない待ち時間などタイ国ないでのビザの手続きでお困りの方は弊社にて取得のお手伝いさせて下さい。ビジネスビザ、家族ビザ、ロングステイビザも対応可能です。また健康上の理由でビザ取得ツアーやビザランが辛いというような方にも滞在延長の方法ありますのでご相談下さい。 |
| タイ人の名義だからと諦めてはいませんか？法律上の夫婦の場合は婚姻後に取得した財産は夫婦共有の物という考え方がタイでも通用します。仮にタイ人の単独名義であっても離婚時には半分は要求する権利があります。もちろん外国人の場合は土地の所有が出来ないなど制限がありますので色々な事情を考慮して交渉する必要があります。そんな場合は是非弊社にご相談下さい、日本人コンサルタントがタイ人弁護士と一緒になって問題解決いたします。また弊社では各種ビザに関する取扱いも行なっておりますので問題のある方はご相談下さい。 |
| この所の不景気でタイでも売掛金の回収が困難になる会社も出てきているようです。一般的に会社間では銀行振り込みより小切手での支払いの場合が多いと思いますが不渡りが出ても日本のようにそれが倒産に繋がることもありません。ただし小切手に署名した代表者は刑事責任を問われる可能性があります。刑事での有効期限は不渡りから３ヶ月です。民事の場合はその限りではありませんし、刑事でも例外もあります。万が一不渡り小切手をつかまされた場合は迅速に対応しないと期限切れになりかねません。支払い関係でお困りの方はまずは弊社にご相談ください。 |
| いきなり届いた警察からの書状。逮捕状と勘違いしたりしてこれに慌てふためく方も多いようですが初回は事情聴衆のために呼び出されることが多いようです。もちろん書類の種類にもよりますので一概には言えませんが、ただ最初の段階でしかるべき対応を取れば事件に発展しないですむこともありますので早め早めの対応を取ることをお勧めいたします。弊社では各方面にネットワークがあり警察関連の案件を最も得意としております。万が一事件に巻き込まれた場合など躊躇せずにご相談下さい。 |
| この所タイでもかなり不況の感が増してきました。さて不況になるとまず工場などではボーナスの支給や昇給をめぐって労働争議が起き易くなります。そして不況で税収が落ち込むと税務署や関税局の査察も厳しくなります。もちろん最初に取り締まりにあうのは日系を始めとした外資系企業です。何か違反事項が見つかればタダでさえ受注が減って経営が厳しいところへ莫大な罰金を科せられることもあります。このように不況の中、労働問題や当局の取り締まりなど重大な問題が起こった場合は是非弊社にご相談下さい。 |
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